2005-03-10 第162回国会 参議院 法務委員会 第2号
名古屋入国管理局の摘発方面隊についてでございますが、不法滞在者の摘発の強化につきましては、平成十七年度の予算案に計上されております増員措置を含めまして六十四人の体制で、これを東海方面と北陸方面をそれぞれ担当する摘発方面隊として構成する予定としております。約二千六百万円の関連経費も計上していただいているところでございます。
名古屋入国管理局の摘発方面隊についてでございますが、不法滞在者の摘発の強化につきましては、平成十七年度の予算案に計上されております増員措置を含めまして六十四人の体制で、これを東海方面と北陸方面をそれぞれ担当する摘発方面隊として構成する予定としております。約二千六百万円の関連経費も計上していただいているところでございます。
それによりますと、松涛園海水浴場がある東海方面は波の高さが二・五メートルとありました。 波の高さのはかり方というのは、一定時間で観測された波を高い方から全体の三分の一を選んで、それらを平均して出していく有義波高を使用しているということはもう皆さん御承知のとおりだと思いますが、こうしてはかられた波の高さというのは、実際の有義波高よりも高くなる場合があるということを説明しているわけですね。
御質問にありました無差別爆撃に関しましても、東海方面軍司令官が裁かれた事件で、連合国による無差別爆撃が国際法に違反しているという主張は大々的に展開されておりまして、最終的にそれが判決に影響したわけではございませんが、そういった意味ではかなり明確になっているかと思います。 それから、日本政府の対応としましては、広島、長崎に対する原爆投下に対して、中立国を通じまして連合国に抗議をしております。
○赤松（正）委員 先ほど申し上げましたように、この地震大国日本、昨日も東海方面で大変に大きな地震があって、新幹線が長い時間にわたってストップしたりというようなこともありましたし、これは非常に国民的な重要な課題であると思いますので、阪神・淡路から二年有余たった現状でありますけれども、永続的こ、引き続き重要なテーマとしてぜひ取り上げるべきだというふうに思います。
文部省からあるいは教育委員会からの相談の点でございますけれども、本社段階といたしまして文部省からの相談とかあるいは教育委員会からの相談はないわけでございますけれども、地域的に、これは東海方面でございますけれども、各高校の方からＮＴＴの方へ相談がございまして、私どもの方で教育委員会に申し出まして、今後教育委員会を窓口といたしましていろいろと対策を講じていきたい、かように考えております。
○安田（修）委員 例えば全体予知、正確な予知というのは困難ということはわかるのですが、ただしかし、東海方面みたいに地震の頻発するところにきちっとあればそれはある程度予知できる、確実かどうかは別として。
先ほどからも、こういう関係の予知関係、いろいろと話が出ておりましたが、実は各気象台に地震予知の体制というのは東海方面と南関東以外にはほとんどない、こう私は理解しておるわけです。地方気象台の場合に震度計が何個ぐらいあるのですか、うちの地元ですと検潮儀が二つだけということでございます。
○安田（修）委員 そこで、結局今、東海方面のマグニチュード八程度の地震予知だけ、そうしますと、これだけ日本列島が、しかも世界の中で地震王国だと言われている中で、そういう観測体制というのが全然、例えば何カ年計画でこの程度したいとかというのは何もないのですか。その点どうなのです、長官。
例えば今東海方面で悩みとなっておる国道一号線の岡崎から名古屋までの問題、あるいは名四二十三号線の交通ラッシュの緩和の問題等によりまして、これを解決するために、あの名港西大橋、中央大橋、東大橋、これは環二の道路と併設して、一つは東名自動車道路の豊田インターから東名阪道路の四日市東までを通ずる大橋を併設しながらそういう構想も考えられておるやに聞いておりますが、そこらあたり、全体像をどのようにお考えか、御説明願
あるいは東海方面の地震がどういう状態になるかよくわかりませんけれども、必ずそういう状態が起こってくる。したがいまして、空から処置をする、状況をよく見きわめる、あるいは消火をする、あるいは救援物資を送る、避難をさす、災害全般の問題についてヘリコプターは非常に重要だ。
せんだって東海方面、静岡の方では大きな防災訓練をいたしました。交通一時ストップということもやりました。東京だってこれはもっと深刻なわけであります。
東海方面に自衛隊出た、何やりますか。伊豆の旅館がこの前倒れたから、その旅館の周りへ行ってこう警戒していると。あるいは、地殻の変動があすこにあったから、その断崖絶壁を一日じゅう警戒している。何をやるのですか、自衛隊は。出動の目的。予知があって、総理大臣を本部長にした警戒本部ができて、それで自衛隊を要請して自衛隊は何しますか。
津波警報が出て、それを受ける側の準備がどのくらいできておるかという点でございますが、これは私の見ましたところでは、非常に大きな津波の経験を二回にわたって受けた三陸地方、それから北海道の太平洋岸、これは非常によく対策をとられ、また時折訓練もしておるのでございますが、それより南の方に来ますと、特に房総半島、これも歴史時代からたびたびいろいろな津波を受けているのですが、房総半島の太平洋岸、それからいま問題の東海方面
そしてさらには、昨年の六月二十八日にも、第十一大洋丸と同じように第八大洋丸が東海方面においてやはり沈没しかかった。これを僚船に助けられて危うく難を逃れたという事件も起きておるわけです。これは事件が未然に防止されたので水産庁には報告が行っていないと思いますけれども、しかしながら、その資料は水産庁にも提出しておるはずです。
このパンフレットを見ておるのですが、たとえば東海方面にしても三重県にないとか、あるいは近畿方面でも兵庫にないとか、出雲、あの日本海の方面では鳥取の東方面は全然ない。あるいは四国へ来れば高知県、北海道のほうへ参れば、もちろんあれだけ広いところに三カ所、うち札幌に二カ所あって、そのあとに釧路がある程度。それから東北の場合ですと、福島、山形、青森、こういう方面には診療所が一つもない。
○横山委員 第三番目に、こういう中断状況というものを一体どう考えるかという中で重要な点は、北陸方面にいたしましても、私どもの東海方面におきましてもそうでありますが、繊維業界は、中小企業は特にそうであります。非常に打撃を受けておるわけでございます。現にいま被害が続出をしておるわけであります。
もちろん、名古屋の陸運局は、富山県、石川県方面から、岐阜、三重あるいは静岡までも管轄に含んでいるわけでございますが、特に静岡県におけるところの運送関係の免許、たとえていうと、貨し切り貨物にしてみても限定の免許にしてみても、一切の免許がこの清水の鈴与の事前承認がないものは免許されないということが、東海方面の定説になっている。
その背後地における産業との関連性はあるわけなんですけれども、こういう点について、たとえば大阪が水産コンビナートをつくったのですが、それが初めの目的と全然違ったものが現在では出てきて、ほとんど用をなさないのじゃないか、こういうような問題点ができ上がってきておるわけなんですが、こういう問題は関門についても考えられますし、また東海方面あるいは愛知方面あるいは東京湾に沿っても同じことが考えられるのじゃないか
○角屋委員 そこで黄海、東海方面におけるところの日本側の漁船の操業状態あるいは年間の漁獲、水揚げ高等が、最近どういう実態にあったかということについて、簡潔にお答え願いたいと思います。
したがいまして、現在東海方面にはたくさん原子炉がございますけれども、一万キロワット以下となりますと二基しかございません。他のものはみな一万キロワット以上でございまして、これらは東京のほうから実際に監督業務をやっております。それからもう一つの業務でありますアイソトープ等を使います事業所の監督でございますが、これは茨城県下に、正確な数をちょっと覚えておりませんが、五十カ所ぐらいございます。
そういう場合に、結局ここに今回の放送法の改正によるところのいわゆる使用計画における場合において、波の割り当てが、具体的に、たとえば東海方面においては、岐阜、三重、こういうところは全然いわゆるローカルの親局がない。
だから、中学卒業は三倍だと、それからまた高校が二倍だ、また偏在して、東海方面では殺到率が〇・五ぐらいだ、九州へいくと三・何ぼだ、もっと分けると、鹿児島とか、そういう辺地なり、東北平均が二・何倍ですけれども、もっと県単位に分けていたら、五、六というようなところも私はたくさんあるのではないか。